商号 | 八重洲無線株式会社 |
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商号英語表記 | Yaesu Musen Co., Ltd. |
設立 | 1956年2月18日 |
本社 | 〒140-0013 東京都品川区南大井 6-26-3 大森ベルポート D館 |
URL | http://www.yaesu.com/jp |
決算期 | 12月末 |
従業員 | 311名(2023年12月末) |
事業内容 | 業務用無線通信機及びその他周辺機器の開発・製造・販売 アマチュア・船舶用・航空機用無線通信機及びその他周辺機器の開発・製造・販売 |
役員 | 代表取締役社長長谷川淳 取締役森雅夫 取締役林紗哉 監査役モリズミ・マイケル・ノリユキ |
主要取引銀行 | 三井住友銀行 りそな銀行 きらぼし銀行 |
取扱ブランド |
関東エリア | |
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東京オフィス | 〒140-0013 東京都品川区南大井 6-26-3 大森ベルポート D館 |
北海道・東北エリア | |
札幌オフィス | 〒003-0002 北海道札幌市白石区東札幌二条5丁目-2-1 |
仙台オフィス | 〒982-0012 宮城県仙台市太白区長町南3-8-8 |
中部・西日本エリア | 名古屋オフィス | 〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社4-197 |
大阪オフィス | 〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1-13-48 |
福岡オフィス | 〒812-0015 福岡県福岡市博多区山王1-3-10 |
福島事業所 | 〒962-0001 福島県須賀川市森宿ウツロ田43 ISO9001, ISO14001取得 |
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Yaesu USA, Inc. | 6125 Phyllis Drive Cypress, CA 90630, USA |
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Yaesu UK Ltd. | Unit 12, Sun Valley Business Park, Winnall Close, Winchester, Hampshire, SO23 0LB, U.K |
Yaesu Electronic Equipment and Technology (Shanghai) Co., Ltd. | 55 Xili Road, 5th Floor, Suite 1007B China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone |
1956 | 株式会社ゼネラルテレビサービス設立 |
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1958 | 短波帯SSB無線機の製造販売を開始 |
1962 | 短波帯SSB送信機を豪州向けに輸出開始 |
1963 | 短波帯SSB送信機を欧州向けに輸出開始 |
1964 | 本社を東京都中央区八重洲へ移転し、八重洲無線株式会社に商号変更 |
1967 | 短波帯SSBトランシーバーを米国向けに輸出開始 |
1968 | 生産能力増強のため福島県長沼町に長沼工場を新設 |
1973 | 生産能力増強のため福島県須賀川市に須賀川工場を新設 米国市場の販売力強化のためYAESU USA, Inc.を米国ロサンゼルスに設立 |
1978 | 業務用無線通信機器市場に参入 本社を東京都大田区下丸子へ移転 |
1989 | 生産能力増強のため岩手県胆沢郡に岩手工場を新設 特定小電力トランシーバーの販売を開始 |
1991 | ジャスダック証券取引所に株式公開 |
1994 | 英国市場の販売力強化のためYAESU UK LTD.を英国ロンドンに設立 |
1998 | 日本マランツ株式会社から無線通信機事業部門を買収 |
2000 | 本社を東京都目黒区中目黒へ移転し、株式会社バーテックススタンダードに商号変更 |
2003 | 北米市場最大の警察機構(NYPD)へ主力業務用通信機の出荷を開始 |
2005 | 業務用P25デジタル通信機の販売を開始 |
2008 | 米国モトローラ社からの友好的TOBを受け、資本提携および事業提携を開始 |
2009 | 国内船舶通信市場へ参入 |
2011 | 業務用DMRデジタル通信機の販売を開始 本社を東京都品川区天王洲へ移転 |
2012 | 米国モトローラ社へ開発・製造部門の一部を売却 米国モトローラ社から当社全株式を自社株取得 八重洲無線株式会社に商号変更 |
2013 | アマチュア無線用デジタル通信機の販売を開始 |
2014 | アマチュア無線用デジタルレピータの販売を開始 |