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申請について

■変更届けについて
無線局事項書、工事設計書の記載事項に変更が生じる場合は、変更内容に応じた変更申請や届出が必要となります。
例)
会社名が変わった場合 → 免許人の名前、呼出名称の変更
無線設備の交換    → 設備変更届け、増設の場合は増設分の免許申請が必要
住所変更       → 住所変更の届け、常置場所が変わる場合はその変更

■会社の合併、事業譲渡などの場合の変更について
手続きが多岐に渡りますので、契約内容が固まった時点で、販売店あるいは申請代行社にご相談ください。合併などが完了し、新しい事業が開始された後に免許の継承はできないのでご注意ください。

■免許状の更新
無線局免許は、免許の日から起算して5年間有効です。有効期間が満了する6ヵ月前から3ヵ月前の日までが、再免許の有効期間です。この期間に再免許手続きを終えない場合は、無線局免許を失効することになりますのでご注意ください。
なお無線機を増設した場合は、先に免許を受けた無線局免許の有効期限に終期を合わせることになります。増設局は5年の有効期限ではない場合がほとんどですので、この点もご注意ください。

■無線機の使用をやめた場合
無線局廃止届けを提出します。廃止後の届出はできないので、必ず廃止する前に提出するようにしてください。
無線機を使用しなくなった場合は、必ず廃止届けを出しましょう。廃止届けの提出がないと、無線機を使用していない場合でも電波利用料の納付義務が生じてしまいます。

■免許状を紛失した場合
免許状再交付の申請が必要です。免許証票の貼られた無線機であれば、再交付申請中に使用しても問題ありませんが、速やかに再交付申請をおこなってください。

 



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